自主自立プロジェクト中間報告

委員会の意見(3p)

事務事業見直しと補助金見直しの経過(4p)

事務事業見直しの結果(5p)

補助金見直しの結果(6p)

事務事業見直し・補助金見直しについての検討課題(7p)

財政推計について(8p)

「財政推計�T」における設定条件(9p)

削減策（案）�T（目標を設定して削減する方法）(10p)

削減策（案）�U（枠を設定して削減する方法）(11p)

財政推計�T〜�V（歳入歳出差し引き）抜粋(12p)

※は、私の個人的なコメントです。

自主自立委員会	大学教授、学識経験者、経営者等５名
市役所はサービス産業であるので、職員数の削減は、業務に支障を及ぼさないか？ 人件費を抑制するには、枠（金額や割合）を設定してはどうか。その中で、外部委託、臨時職員の採用、もしくは給料、手当のカットなどを組み合わせる。 普通建設費は２０億円までとか、枠を設定することには賛成する。（シーリングの設定） 民間委託とのメリット・デメリットの比較を行う。また、比較だけでなく、例えば受益者負担率が維持コストの３０％を満たさなければ委託するなどの基準を作っては。（見直し基準の作成） 自己責任、自己評価の観点から、行政評価システムを確立し、一定の基準のもとに見直しを行う。

事務事業評価委員会	行政改革推進委員会委員６名
事業の削減や廃止ばかりではなく、それに代わる施策を作ることも必要である。 市役所の守備範囲が広いのには驚いた。できるものは民間に任せた方がよい。 市民へお知らせすることが重要で、市がどこまでやるかを示して、市民協働を進める。

補助金適正化委員会	行政改革推進委員会委員６名
今までは、財源があったので、いろいろな事業（補助金）ができた。これからは財源がないのだから、削減が必要ということは各団体も理解してくれるのではないか。 削減する場合には、一定の基準に従って行うことが望ましい。

補助金の見直し 基準を作成	補助金の見直し及び抑制を具体化するため、行政の責任分野・経費負担のあり方・行政効果などを検討し、見直しを行うための基準を作成しました。
�@一次評価	各課が行っている事務事業や補助金について、補助金の見直し基準などに基づき課長が評価を行いました。（５月１０日〜６月１１日）
↓
ヒアリング
↓
�A二次評価	ヒヤリングを経て、二次評価を行いました。
↓
�B外部評価	内部の検討だけでなく、事務事業及び補助金適正化委員会で、外部の意見を聞きました。（７月２９日、８月３日、４日、１８日）
↓
�C評価の決定	外部評価を参考に行革推進本部が評価を決定し、予算編成に反映させる。（１１月中旬）

一次評価（担当課長が評価）		二次評価（プロジェクトが評価）
方針	件数	件数	比較
現状どおり	５５７	５４９	△８
拡大	１０２	３９	△６３
縮小	３４	８３	＋４９
廃止・終了	２１	４３	＋２２
計	７１４	７１４

一次評価（担当課長が評価）		二次評価（プロジェクトが評価）
方針	件数	件数	比較
廃止	１	５	＋４
縮小・削減	１９	８５	＋６６
整理・統合	１３	２７	＋１４
終期の設定	３	５	＋２
改革・改善	３	７	＋４
継続	１３６	４６	△９０
計	１７５	１７５

埼玉県の補助基準に、羽生市が独自で上乗せして支出しているものがあった。 市が直接行うのではなく、民間などに任せられるものがあった。 人件費を含めた経費が多大であるが、受益者負担が極端に少ないものがあった。

補助金が団体が行う事業ではなく、団体の維持・運営に充てられていた。 （事業費補助ではなく、運営費補助に） 団体の余剰金、繰越金が多大なものがあった。 同一団体に複数の補助が出されて、使途が曖昧なものがあった。 ほとんどの補助金について、終期を設定していない。

結果として、補助金を削減するには、一律カットは有効ではなく、個別に判断すべきである。 ドラスティックな削減を行う方法としては、ゼロベースで査定し、補助金の原則である「自己責任の原則」「公平性の原則」「有効性の原則」を基に、大幅な見直しを行う。場合によっては、公募制を採用することも考える。

事務見直しや補助金の見直しを行っていますが、羽生市の財政状況を検討すると、「義務的経費（人件費、扶助費、公債費）」と「物件費」の金額が増加してきて、財政を圧迫していることがわかります。 このため、特に「人件費」、「扶助費」、「公債費」、「物件費」について、削減策（案）を検討しました。

「検討中の削減策（案）」について整理して、 「単独で削減策（案）を講じない場合（財政推計�T）」 「削減策（案）を講じた場合（財政推計�U）」 「交付税の減額を見込んだ場合（財政推計�V）」 の３通りの財政推計を作成しました。 ただし、精査中でありますので、今後数字が変更になることがあります。

歳入
市税 税収の落ち込みを１％と見込み、18年度の固定資産の評価替え後は固定する。 三位一体の改革による税源移譲（所得税10%の増加）は算入していない。 滞納整理の強化が目標 普通交付税 国の地方財政計画の見込みに合わせて投機的経費が減少すると想定する。 使用料・手数料 受益者負担の適正化を図るため、２％増収とする。 市債（普通債） 過去４年の普通建設事業費に占める市債の割合、３０％で設定する。

歳出
人件費 人件費の設定は、現状の数字を計上する。 扶助費 児童が減少するものの、高齢者が増加するため２％増加すると設定します。 公債費 既借入分に新規発行の償還を見込みます。 物件費 現状の数字を計上する。 普通建設事業費 ２０億円で固定します。

�@人件費の削減	５年間で１０〜１５％削減（平成１６年度比）を目標にする。
	給与のカット（常勤特別職、非常勤特別職、行政委員会委員、一般職員）
	手当のカット（管理職手当、調整手当、時間外勤務手当など）
	職員数の削減（退職者不補充の検討、早期退職勧奨制度の確立、施設の統合・廃止、民間委託の推進など）
総人件費の抑制を目標に、削減案をいくつか想定しましたが、基本的には、�@職員数の削減や�Aワークシェアリング�B民間委託を組み合わせて対処することを検討しています。
�A物件費の削減	類似団体の平均額まで削減する。 ３年間で５％の削減（平成１６年度比）を目標にする。 （施設の管理委託、統合、廃止、業務委託など）
�B補助金の削減	削減するばかりでなく、新しい夢のある施策を講じる。 １７年度に２０％削減（平成１６年度比）を目標にして、新規の施策も考える。 （補助金の見直し基準に基づく削減）
�C公債費の抑制	将来に負担を先送りする新規債は容易に発行しない。 建設事業には、財政調整基金を充てて対処する。 ５年後の公債費比率１６％を目標にする。
�D扶助費は増加	扶助費については、少子高齢社会の中で、児童は減少しますが、高齢者の増加が大きいため、全体では増加すると予測しました。 毎年、前年対比２％ずつ増加すると予測。

削減策として考えられる方策（枠設定）
公会計の中で職員数の削減やワークシュアリングを組み合わせる） 扶助費、物件費、普通検察事業費も同様に歳出に占める枠（金額、割合）を設定する。
削減率を決めるのは短期的な手法で、枠設定は長期的な手法であるので、組み合わせて削減したい。

単位：百万円

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