(金額は 千円単位)
項目 | 羽生市 | 行田市 | 吹上町 | 南河原村 | 加須市 | 用語説明 |
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基準財政需要額 | 9,154,434 | 13,435,322 | 11,410,208 | 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、 妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算定した一般財源の額(単位費用×測定単位の数値 ×補正係数) | ||
基準財政収入額 | 6,071,119 | 9,236,645 | 7,867,713 | 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に 測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額(法定普通税及び交付金の収入見込額の75% 相当額+地方譲与税及び交通安全対策特別交付金収入見込額) | ||
標準財政規模 | 11,078,893 | 16,380,042 | 13,913,392 | 地方自治体の標準的な一般財源の総額を表すのもの〈基準財政収入額−地方譲与税(消費譲与税除く)−交通安全対策特別交付金×100/75+地方譲与税(消費譲与税除く)+交通安全対策特別交付金+普通交付税 | ||
財政力指数 | 0.649 | 0.652 | 0.680 | 標準的に係る経費に対する自主的な収入割合(過去3カ年平均) 基準財政収入額/基準財政需要額 | ||
実質収支比率 | 5.9% | 8.5% | 6.4% | 収支の均衡を見る項目 (歳入決算額−歳出決算額)−事業が翌年度にまたがるもの等に必要な翌年度に繰り越すべき財源 ※実質収支比率=実質収支額/標準財政規模×100 標準財政規模の3〜5%程度が望ましいとされている | ||
公債費比率 | 17.7% | 13.4% | 11.7% | 財政構造の弾力性を判断する指数で、この比率が高いほど公債費による財政圧力が強まり、財政が硬直化していることにつながる 〈A−(B+C)I/(D−C)×100 A:当該年度の元利償還金(繰上償還を除く) B:Aに充てられた特定財源 C:普通交付税の算定において、基準財政需要額に算入された公債費 D:当該年度の標準財政規模 一般的に10%未満が望ましいとされている | ||
起債制限比率 | 13.3% | 7.9% | 10.5% | 標準財政規模に占める地方債元利償還金に充てられた一般財源の比率 A−(B+C+E)1/〈D−(C+E)〉×100 A:当該年度の元利償還金(繰上償還を除く) B:Aに充てられた特定財源 C:普通交付税の算定において、基準財政需要額に算入された公債費 D:当該年度の標準財政規模 E:普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に参入された公債費 ※20%以上で地方債を制限される | ||
公債費負担比率 | 16.7% | 14.0% | 11.5% | 公債費に充当された一般財源/一般財源総額×100 ※一般的に15%を超えると黄信号、20%を超えると赤信号 おいおい、超えてるって((( ;゚Д゚)))ガクガクブルブル | ||
債務負担行為を含む公債費比率 | 19.1% | 17.8% | 13.5% | |||
義務的経費比率 | 46.7% | 43.9% | 40.1% | 支出が義務付けられており、任意に削減できない硬直性の強い経費 人件費 扶助費(社会保障費等) 公債費 | ||
一般財源比率 | 72.5% | 79.4% | 78.6% | 経常一般財源収入/標準財政規模×100 ※100を超えるほど一般財源に余裕があり歳入構造に弾力性があるとされている | ||
実質債務残高比率 | 181.1% | 190.0% | 138.1% | |||
ラスパイレス指数 | 97.2 | 96.6 | 99.5 | 市(地方公務員)の給与水準を、国(国家公務員)の給与水準と比較するために用いる統計上の指数。国の給与水準を100とした場合、市がどれくらいの値となるかを見るもの。 | ||
一般財源等 | 13,257,759 | 19,756,166 | 16,278,789 | 市がどのような経費にも使用することができる収入 | ||
地方債現在高 | 19,113,052 | 22,200,808 | 16,666,626 | |||
債務負担行為額 | 949,429 | 8,921,312 | 2,546,709 | 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、地方公共団体が将来にわたる債務を負担する行為。予算の内容を構成する。 | ||
職員一人当り人口 | 133人 | 172人 | 157人 |