羽生市／行田市／吹上町／南河原村
合併を想定した基礎資料

各市町村の主な住民負担とサービス水準

職員数・財政データの比較

項目	羽生	行田	吹上	南河原
本庁外窓口サービス	無し	有り	無し	無し
時間外窓口サービス	無し	有り	無し	無し
職員数	477人	563人	281人	63人
職員1人当り住民数	120人	153人	102人	69人
標準財政規模	110億円	164億円	57億円	12億円
地方債現在高	191億円	222億円	80億円	13億円
積立基金現在高	20億円	45億円	22億円人	6億円
経常収支比率	81.8％	78.8％	86.9％	87.9％
	人件費・物件費・修繕費などに、普通税・普通交付税などの一般財源がどれだけ充てられたかを示したもの。普通７０〜８０％で、８０％を著しく超えると財政が硬直化。この単年度だけ見ると、いずれの市町村もほぼ標準並みだが、吹上と南河原が若干高い。4市町村の平均は８３．８％。
公債比率	17.7％	13.4％	12.9％	9.3％
	一般財源の総額に占める公債費(借金)の比率。比率が高い自治体にはその程度に応じて、地方債が許可されない。 羽生が最も高く、次いで行田。大規模開発・建設などの財源を地方債に依存していると思われる。
1人当りの公債費	4万55円	3万4068円	5万3528円	4万9126円
	人口１人当りの額で算出すると、吹上が多い。
1人当りの地方債	33万3835円	25万9398円	28万428円	29万5252円
	借金総額を人口１人当りで算出すると、羽生が多い。
1人当りの財政負担	31万5527円	31万1174円	22万3589円	15万6110円
	将来にわたる財政負担では、羽生が多く次いで行田。 算出方法は、「地方債現在残高」＋「債務負担行為に係わる翌年度以降の支出予定額」−「積立金現在高」。
実質収支比率	5.9	8.5	6.4	10.5
	標準財政規模(標準的な状態で収入となる経常的一般財源の規模)に対する実質収支額の割合。経験的に３〜５％が望ましいと考えられる。市町村の場合、２０％を超えると財政再建計画を策定しなければならない。南河原が高く次いで行田。 計算方法は、「実質収支額」÷「標準財政規模」×100
義務的経費比率	46.7	43.9	39.1	46.1
	義務的経費＝人件費＋扶助費＋公債費。歳出のうち支出が義務づけられており、削減できない経費。算出方法は、義務的経費÷歳出総額×100。比率が高い自治体ほど財政が硬直化。南河原と羽生がかなり高い。行田も高い。
財政力指数	0.649	0.652	0.669	0.270
	自治体の財政力の強弱を示す指数。1.0以上は通常、普通交付税は不交付で、一般財源を税収でまかなえるくらいの財政力の強い自治体。南河原はかなり低い。
税徴収率	92.3	92.5	93.8	77.6
	算出方法は、収入済額÷調定済額。吹上が高い。南河原は低い。
支出に占める人件費	22.3	21.5	20.9	31.5
	吹上が低い。南河原は高く町村では第1位。

羽生も他市町村に比べて、それほど劣っているわけでもない。 ただ、やはり言えるのが「借金」問題。いざ合併という話になると、なにしろ目を引くのも確かである。 減債基金とかは創設してるのかな？それと、やはり不必要と思われるプロジェクト（バブルの頃策定した某区画整理事業）の見直し・縮小とか将来に渡る財政負担を軽くする、なんらかの方策を考えないとまずいのではないだろうか。 合併の障害だから、とういうことではなく、羽生市民にとって基本的な問題であるからです。