おはようございます。薫風会の永沼でございます。通告に基づきまして、順次一般質問を行います。
最初の質問は、田舎暮らし（ＵＩターン）支援事業についてでございます。
薫風会は、会派研修でＵＩターン支援の先進地である長崎県平戸へ視察に行ってまいりました。現地で見聞した政策等に基づき、ただしてまいりたいと存じます。
Ｕターン支援とは、簡単に言うと地元から就職などで大都市圏等に移転した市民に再度地元に帰ってきていただけるよう支援する政策のことです。Ｉターンとは、地元とは直接縁のない方々に移住していただけるよう支援する政策でございます。この２つをあわせ称してＵＩターン支援事業と呼ぶものです。人口減少に既に直面している長崎県は、ＵＩターン支援事業を積極的に行なっており、平戸市へも助成を行なっております。
羽生市においても、人口減少問題が顕在化しています。そこで、農政課が中心となり、平成２１年度から田園移住セミナーの開催、２２年度からはセミナーのほか、ＭＹ・米チャレンジ事業、そして２３年度には「羽生に来やっせバスツアー」の開催と、農を取り入れた暮らしというテーマで都市住民の移住を促進してまいりました。
しかしながら、こうした施策による移住実績は残念ながらありませんでした。
そこで、平戸市の先進事例を提示しつつ、羽生市においても導入できる制度がないかお伺いいたしたいと思います。
平戸市では、ＵＩターン支援事業を実施から６年で２１世帯、４５名の定住、この中には埼玉県からの定住者もあります。こうした実績を果たしております。具体的な事業内容は、次のとおりです。
１、ワンストップ窓口の設置。これは専従担当者を置き、窓口を一本化するということです。２、田舎暮らしキャラバン等。これは東京、大阪、名古屋、福岡で募集イベントに出展をしております。３、田舎暮らし体験ツアーの開催。これはＮＰＯ法人、これは移住した人も入っているＮＰＯ法人が主催しまして、２泊３日で年１、２回実施しておるようです。４、空き家情報の収集による空き家バンクの登録。空き家情報を収集し、さらに不動産業者とも連携して物件を市のホームページ上に掲載しております。５、ＵＩターン者への補助制度。農林業、漁業への就労者へ補助金を出しております。そして６、平成２５年度新規事業として格安宿泊プラン、先輩定住者との連携、民泊体験、こうしたものをやっております。以上、６項目にわたる事業を展開しております。
田舎暮らしキャラバンは、新聞社と提携した羽生市の田園移住セミナーと同じ目的であろうと思いますし、田舎暮らし体験ツアーは当市のＭＹ・米チャレンジ事業やバスツアーと同じ目的の事業であろうかと思います。また、空き家及び空き地バンク制度は、本市の場合、地域振興課が所管し、事務作業を進めているとのことではありますが、それではどうして成果に大きな違いが出ているのでしょうか。地理的な要因でしょうか。
しかし、首都圏とも言える位置に本市はあり、確かに海に面してはいませんが、それほど移住に条件が悪いとは思えません。原因の１つは、事業実施の方法にあるのではないかと思います。
平戸市の場合、市長直結のワンストップ窓口を設け、専従職員を配置、ここをヘッドクオーターとして各種施策を実行しております。羽生市の場合は、村君地区活性化対策協議会がヘッドクオーターの役割を負ってはおりますが、ワンストップ窓口とはどうやら呼べない構成のようです。こうした組織的な面にまず改正の必要があるように思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
また、羽生市の場合、年度ごとに少しずつ五月雨的に新規事業を追加しています。マンパワーの問題もあるかと思いますが、予算を含めリソースを逐次投入という展開について、これは問題がないでしょうか。各種施策を一体的、総合的に実施するべきと思われますが、この点についてお伺いいたします。
河田市長は、観光交流人口１００万人と目標を明確に掲げ、ゆるキャラさみっと等、観光の振興を図っております。羽生市における田園移住人口にも目標数を定め、例えば１０年間で何人の移住者を目標にするといったような取り組みが必要と思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。
続きまして、空き家及び空き地バンク制度についてお伺いいたします。
平戸市では、空き家などの不動産物件を地元不動産業者と調整の上、市のホームページに物件情報を掲載しています。市の公式ホームページに掲載されることで信用力が高まり、移住者が利用しやすくなる制度ですが、羽生市も導入できないかお伺いいたします。
最後に、ＵＩターン事業で一番重要な働き場所についてお伺いいたします。
平戸市の場合でも、移住に当たって最重要の課題が仕事の問題でした。せっかく田舎暮らしを決断して移り住んだのに、仕事探しはハローワークへでは定着まで持っていけない。さらに、他の場所に転出してしまう、このような事例もあるそうで、専従の担当者が親身になって移住者の要望にこたえることが重要なのだそうです。１次産業就業のための、これは農林業、漁業ですが、補助制度も設けてあります。また、実際に就業する際の農地のあっせんや漁協への加入促進など、個人で対応するには極めて高いハードルを行政がサポートしております。
しかしながら、法の壁やもとからの住民の感情など、まだまだ課題は多いとのことで、２次、３次の製造業や観光業などの新規雇用も市長が先頭を切って営業しているようであります。安定した新規の雇用が人口減少に対する特効薬であり、ＵＩターン支援事業のやはり核であると言わざるを得ません。この方面の計画なり対応なりについて、新年度予算案を審議する３月議会でありますから、２５年度の取り組みについて当局のお考えをお伺いいたしまして、１項目めの質問といたします。
２ 羽生市民栄誉賞等について
２項目めの質問に入ります。
羽生市民栄誉賞等について。
質問項目の２点目は、羽生市民栄誉賞等についてご質問いたします。
わざわざ、栄誉賞等と「等」の文字を入れました。いわゆるお役所言葉の一種ですけれども、今回は便利に使わせていただきたいと思います。
さて、２月２４日付の新聞各紙で、ムジナもん誕生会の報道がなされました。こうして羽生市の名前が上がることをパブリシティ効果といい、これか活用することは広報の王道であり、大いに評価したいと思います。が、事前に全協なりで議員にもお知らせいただければ、こうしたご配慮もほしかったと一言指摘させていただきたいと思います。
さて、このムジナもんたちに交付された特別住民票ですが、ゆるキャラも住民票が取れるのかと調べたところ、特別住民票とは市町村や特別区が住民以外の人、動物、キャラクター等を特別に住民とみなして、交付と称して配付する住民票ふうの広報印刷物だそうであります。発行の根拠となる法律はなく、法的には一言でいえば住民票じゃないということです。それはいいんですけれども、以前その辺を勘違いした在日外国人が批判し、アザラシに住民票登録を認めるなら自分たちにも認めよと市役所に抗議するデモ活動が横浜で行われたというような話もあります。すみません、話がそれましたけれども、日々、羽生市のＰＲのため活動されているムジナもんと仲間たちに正式な顕彰でもできないかと市の例規などに目を通すと、これがいろいろと定めがありまして、そのまま与えるのはどうやら難しそうで、そうした理由で特別住民票だったのだろうと推察いたします。
現在、羽生市で一番権威がある顕彰は、羽生市名誉市民で昭和３３年に条例が制定され、以降８名が授与されております。そのほかには特別功労賞、羽生市民栄誉賞があり、羽生市表彰規程（昭和４４年制定）、羽生市表彰規程取扱手続（同年制定）、羽生市民栄誉賞表彰規則（平成４年制定）が授賞根拠になっております。というのも、前置きが長くなってしまいましたが、さきの１２月定例会で河田羽生市長は蜂須直巳議員の一般質問に対し、「最近ですね、もくれんの里ということで、スターダストレビューの柿沼清史さんがモクレンと、それから碑を寄附していただけると、これらを羽生市のイメージアップに取り上げたい。そして、今スケートの羽生結弦選手が大変活躍しております。まだ１７歳ということで、これから世界に飛び立つ。そういう意味で勝手にですね、羽生結弦後援会というものも考えられる。そうすると、イメージアップにつながる。」云々ということなんです。さらに、２月１０日、羽生市産業文化ホールにおける羽生市長、河田晃明市政報告会でも、パワポを使い、同様の説明がなされました。
こうなるとですね、単なる思いつきではなく、羽生市長として市の公式の見解とも考えられ、それが公式の応援ではなく、勝手に応援するという、いささか乱暴なＰＲ活動が開催されるような印象を持つに至りました。
そこで、今回は羽生市が公式応援できる方策について何点か質問したいと思います。
まず、最も羽生市で権威ある羽生名誉市民を羽生結弦選手に授与できるかというと、条文を見るにつけ難しそうであります。そもそも、羽生市民じゃありませんからね。特別功労賞についても同じく難しい。可能性があるのは、羽生市民栄誉賞のみで、受賞対象は広く市の名を高め、市民の誇りとなるべき顕著な業績があった者であります。
しかしながら、羽生市民栄誉賞には副賞の規定がなく、例えば羽生産彩のかがやきを１年分副賞として贈りたくても、市から贈呈できません。名誉市民・特別功労賞には、こうした副賞規定があり、下世話な話ですが、市民栄誉賞をいただくメリットが余りないと。こうした格差について、当局のお考えをお伺いいたします。
現状の市民栄誉賞では、羽生市が羽生選手に受賞をしませんかと申し出ても、同選手にとってはそれほどのメリットはなく、遠慮しますということにもなりかねません。副賞規定を含め、同賞の格上げができないかお伺いします。あわせて、特別功労賞の規定を変更し、特別功労賞を授与できないかお伺いいたします。
さらに、◯◯親善大使とか観光ＰＲ大使とか、こういった制度を設けている自治体もあるかと思います。これら賞の授与ではなくて、一定の役割なりを委嘱できる新しい制度の創出について当局のお考えをお伺いいたします。
いずれにせよ、勝手に応援団ではなく、市として公式に応援する体制とかルートが求められると私は思います。スケート協会や、現在、羽生選手の在住の自治体など、公式のルートから同選手や関係者に接触し、許諾を受けた後、応援すべきではと指摘させていただきます。
最後に、今回の件を考えたところ、市外在住者に対するこれら各賞を極めて授与しづらい、そういった制度になっている点を指摘したいと思います。羽生市の人口は年々減少しております。対象を市内在住者に限定せず、おじいさんが羽生市民だとか、お母さんが羽生市民だったとか、こうした羽生と縁のある方でも立派な業績なりを残した人ならば、賞を与えてもいいのではないでしょうか。そのようなことで、市外在住者の本市出身者等に対する顕彰のガイドラインの制定ができないかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。