改めまして、おはようございます。
通告に基づきまして、市政に対する一般質問行います。
まず、最初の項目であります「いじめ問題」についてお伺いいたします。
昨年１０月に飛び降り自殺した大津市皇子山中２年の男子生徒がいじめられていた事件であります。大きな社会問題になりました。いじめ問題につきましては、昨日、茂木議員が一般質問を行いました。一部重なる点もあるかと思いますが、主として教育委員会という組織、制度面から質問をいたしたいと存じます。
まず、このいわゆる大津いじめ事件を時系列的に整理してみます。
本年２月２４日、男子生徒の両親が市といじめをしたとされる同級生３人らに損害賠償を求め大津地裁に提訴、５月２２日、第１回口頭弁論、被害者が市に賠償を求めた訴訟で、市側はいつ、どこで、だれが目撃したのかを明らかにするよう遺族に要求。そして、７月６日ですけれども、テレビをはじめメディアの大々的な報道があり、藤本皇子山中学校長が泣きながら校内放送にて、「自殺の練習はもともとうそだった」と全生徒へ語ります。多くの生徒が校長の見解に不信感を持ち、同日、滋賀県警はいじめ事件について捜査を開始いたしました。
７月１０日、越直美大津市長がいじめと自殺の因果関係を認め、和解の方針を表明。その後、市長が澤村大津市教育委員会教育長に対し、追加アンケートの公表を約３時間にわたって説得、渋々、大津市教育委員会は昨年１１月に全校生徒を対象に２回目のアンケート調査を行なっていたことを公表、この中にも自殺の練習や葬式ごっこなどといった記述があったが、気づけなかったと発表。私も、これ記者会見テレビで見ていましたけれども、大変驚きました。
７月１１日、自殺との関連解明を目指し、滋賀県警が本格捜査、中学校と教育委員会にがさ入れが始まりました。そして、７月１２日、校長が校内放送で生徒に謝罪し、保護者に対し説明会を開催。ところが、この期に及んでも大津市教育長は学校内のいじめではなく、家庭内に問題があったのではないかとの見解を発表、被害者家庭に責任を転嫁する発言に各方面から非難の声が殺到いたします。
そして、７月１３日、大津市教育委員会教育長は訴訟継続を記者会見で表明、ここがポイントなんですけれども、ちょっとニュースから引用いたします。訴訟を続けたい大津市教育長、和解意向の越直美市長と対立といいまして、産経ニュースですけれども、大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒、当時１３歳が飛び降り自殺したのはいじめが原因として、男子の両親が市や同級生などに損害賠償を求めた訴訟について、市の澤村憲次教育長は１３日午前、市役所で記者会見し、訴訟は続けたいと明言した。越直美市長は和解の意向を、これは１０日にもう既に示しております。市と市教育委員会で正反対の見解が示された。以下、省略しますけれども、市長と教育長が正反対の主張を繰り広げる異常事態となっております。
そして、１４日、教育長の記者会見の翌日に大津市は、いじめと自殺の因果関係を認めると発表します。教育現場の無謬性をどこまでもいこじに守る教育委員会と世論や市民感情も考慮し、事態収拾を図ろうと動く市長、同じ市役所で仕事をしておるとは全く思えません。
７月１６日、教員がいじめの相談に対し、「そんなんどうでもええやから、君が我慢すればすべて丸くおさまる」という態度だったと、もと生徒の伝聞証言が報道され、教育委員会の対応を非難するファクスが殺到します。
そして、７月２０日、これは終業式です。夏休みになりまして、いよいよその聞き取り調査や捜査が本格的に始まりましたが、ロンドンオリンピックが始まりますと、マスコミ報道は一転、メダル争いやメダリストに関するものばかりとなります。
これが流れですけれども、特に８月１５日には大津市教育委員会の教育長が大津市役所内の教育長室内において、ハンマーで殴られ、顔面打撲、全治３週間、こういった事件も起きております。
この大津市におけるいじめ事件は、現在継続中の事案でございまして、９月定例会開催中でも、また新たな動きも出てくるかと思いますが、８月までにつきましてはこのような動きであります。
教育委員会は、市長部局から独立しております。これは、太平洋戦争の敗戦、そしてその後のＧＨＱによるアメリカの教育制度を導入させられたことに端を発します。教育に関して、強大な権限を有する教育委員会の委員は、もとは公選制でしたが、さまざまな経過を経て現在の首長による任命制になりました。委員会は合議制で、委員会内で委員長を決定、また教育委員会事務執行責任者である教育長が教育委員会から１名任命されます。
今回の大津市の市長と教育長の対立の図式を見ますと、強大な権限を与えられている首長でさえ、教育公務員の身分を持っている教育長を即時更迭することができないという点にあるのではないかと思います。さらに、この合議制の執行機関が本当の意味で機能をしているのか、疑問の声も上がっており、最近では公然と改革派首長や経済界などから教育委員会制度の廃止、解体、縮小論が広く打ち出されております。
そこで、最初の質問ですが、今回の大津いじめ事件の教育委員会の対応や教育委員会制度に対する批判の声を踏まえ、改めて羽生市教育委員会ではこうしたいじめ問題の顕在化やマスコミへの対応、あるいはインターネットによる情報拡散などに関するリスクマネジメントについて今後どのような役割を果たしていくおつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。
次に、この大津いじめ事件において、世論等に配慮し、事態収拾を図ろうと動く市長と全く反対の立場を崩さない教育委員会の行動をどのように解釈するのか、教育委員会は独立した行政委員会であるから、こうした対応もあり得るとはいえ、果たして適正な対応と言えるのか、教育委員会制度は本当に有効に機能していると言えるのか、これは市長部局さんと教育委員会、それぞれからご意見を賜りたいと思います。
３点目に、羽生市教育委員会は大津市のいじめ事件発生の後、調査や対策会議の開催などどのような具体的対策を講じたのかお伺いいたします。
４点目として、悩みを抱える児童・生徒を救済する駆け込み寺的なシステムの構築ができないかお伺いいたします。
一連の報道などから、いじめられている生徒もそうですが、いじめを目撃しながら、それを先生や大人に直接言えない生徒が多いという点がありました。教師が信頼されていないのか、あるいは告げ口をしたといじめ側生徒に今度は自分がいじめに遭うという恐怖心からなのか、いずれにせよ現実の学校現場では生徒の本音やいじめ情報などを拾い切れていないという点、これは昨日、茂木議員の再質問にもありましたけれども、この点を指摘したいと思います。
そこで、生徒からの生の声を随時受け付けできる場を設けられないか、リアルでは言い出せないこともネット上で自由に何でも相談できるサイトや、場合によっては匿名性も担保される電話によるホットライン、都度親身になって相談を受け、生徒たちの心を少しずつほぐしていく、いつでもみんなの声を聞いているよという情報の発信が児童・生徒、そして保護者の方々にも安心感を与えると思います。
神奈川県では、現在２４時間の対応のホットラインがあるようであります。運営主体が仮に教育委員会事務局とすれば、勤務時間等の関係で時間外などの対応が難しいというのなら、ボランティアに一部運営を頼る等、いろいろと知恵を出し合い、何か困ったことが起きたらいつでも駆け込めるこうしたシステムの構築ができないか、当局の考えをお伺いいたします。
羽生市教育委員会の開催状況について、資料をいただきました。毎月の定例会は、おおむね１時間から１時間３０分、臨時会はおおむね１時間以内という会議時間で、平均すると一月で２時間程度の合議であります。ただ長ければいいとは一概に言えませんが、お飾りでない活発な合議がなされる教育委員会となるよう、委員の任命については例えば民間人で教育問題に関心の高い予備校や学習塾の講師や経営者、論文提出審査を前提とした公募委員など、こうしたことも市長さんの考え方一つでできるわけであります。そのような点も指摘させていただき、羽生市教育委員会はなお一層充実した合議をご期待申し上げ、いじめ問題についての質問を終わります。
ゆるキャラ(R)さみっとｉｎ羽生の今後の展望について
続きまして、２項目めの質問をさせていただきます。
ゆるキャラ(R)さみっとｉｎ羽生の今後の展望についてお伺いいたします。
平成２４年１１月の２４、２５の２日間、昨年に引き続きまして「ゆるキャラさみっとｉｎ羽生」が開催されます。３月定例市議会で中島直樹議員も質問いたしましたけれども、開催も近づきまして本年度のイベントの内容等の情報もある程度出てまいりました。改めて、「ゆるキャラさみっとｉｎ羽生」の今後の展望について質問いたしたいと存じます。
今年の開催内容は、本市のホームページに既に掲載されておりまして、以下、今年のイベント内容について引用いたします。
埼玉県羽生市では、昨年３０都道府県から１８５キャラクターが集まり、２日間で約１３万５，０００人もの来場者が訪れ盛り上がった「ゆるキャラさみっとｉｎ羽生」を今年も２日間にわたり開催します。今年のテーマは、「キャラッと輝け！全国まち自慢大集ＧＯ！」、人の心をなごませ、笑顔を与えてくれるキャラクターたち、まちのシンボルとして輝くキャラクターたち、そんなキャラクターたちを全国から集め、何かちょっと偉そうですね、これ。ご当地グルメや特産品など、まち自慢をしていただこうと思います。皆様の力で全国へ元気を発信し、日本じゅうを笑顔にさせましょうということです。今年は、この時点で約２５０キャラクターの申し込みがあったということであります。
昨年度との変更点についてお伺いしたいんですが、東日本大震災の直後の開催でありました去年は、イベントのテーマが「ゆるキャラ(R)で元気！つながろう日本」ということだったんですけれども、今年はきらっと輝けということです。そして、１８５キャラが約２５０キャラと参加キャラが増えた点はわかるんですけれども、昨年度の開催実績を踏まえ、今回の改善点、変更点を教えていただきたいと思います。
このイベントの経済波及効果について、市議会にも報告があり、羽生市は約５．５億円の経済波及効果があり、またイベント会場での直接販売額が市内、市外出展者合わせて１，３０４万３，２１０円に上ったと発表しました。そのほか、民放各社のテレビ報道やＮＨＫの番組に取り上げられたＰＲ効果が概算で１億から２億にも上るとのことでした。
ただ、細かく検証すると、来場者が落とすお金の平均単価は彦根市の単価を使っている点、宿泊客の割合と客単価１人当たりの金額が１万９，５１７円等々、あるいはテレビによるＰＲ効果も特定の人気キャラや大規模匿名掲示板における機械的大量投票と、その参加キャラに関する報道などが量的に多く、これは私が実際にテレビを視聴して感じた点です。単純に電波に載った時間イコール広告費換算での経済波及効果１、２億というのは、羽生市にとって果たして本当にそれだけの広告効果があったのか疑問の残るところではあります。
とはいえ、昨年２，３００万円、今年は減額されて２，１００万円、この本市の予算を投入、そのほか企業協賛をいただいたこのイベントですけれども、昨年につきましては天候に恵まれたこともあり、評価できる内容であったと思われます。
一方で、イベント当日、自宅から中心市街地を抜け、イベント会場へ向かった私の目には、本当に閑散とした中心市街地商店街が映りました。そこには、全くといっていいほどにぎわいはなく、イベント会場とは対照的でした。ペーパーで何億円の経済波及効果と公式発表されても、やはり経済波及効果は羽生市民が直接肌で感じられるものでないと評価されないと思います。「今日は人通りが多いね、いつもより売り上げが増えたね」と、こういった実感が欲しいところであります。
そこでお伺いいたします。２点目として、本町商店街など羽生市の中心街のイベント来場者の循環、回遊について、今回のイベント開催に当たり具体的なプランがあるのかどうか、あればどのような内容なのか、あくまで予定で結構ですが、どれくらいの来場者を考えているのか当局のご見解をお伺いいたします。
３月定例会での質問の中で、ゆるキャラ自体は一過性のものと見たほうがよいのではないか、既に飽和状態で新鮮味が欠けてきているとの指摘があり、一方当局からは、ゆるキャラは一過性とは考えていないとの答弁がありました。
しかしながら、羽生市はこのイベントの継続にもっと危機感を持たれたほうがいいのではないかと私は思います。実際のところ、羽生市の持っている強みは、このゆるキャラ自体のそれではなく、東日本での全国着ぐるみ大会開催権を保持しているという点くらいで、現在全国各地の自治体や企業、団体、学校等々でゆるキャラは当たり前となっており、さらにご当地戦隊ヒーローなども増えてきています。現状維持のイベント運営では、伸びしろは既に余りなく、先ほど申し上げました実感できる経済波及効果が薄い場合、納税者、協賛企業等の理解、協力を得られなくなるおそれが大きいと思います。
さて、少し視点を変えて、なぜ羽生市のゆるキャラは人気がないのか、人気があるという考え方もあるんでしょうけれども、順位でいうと余り高くないということです。考えてみます。
例えば、ひこにゃんですけれども、これはまあプロのデザイナーに依頼し、作製し、逆に後で人気が出過ぎて、この作者と市側で権利関係で相当もめたりしておりますけれども、非常に愛らしい姿、そしてひこにゃんというネーミングセンス、そしてさらに井伊の赤備えで有名なかぶとをかぶらせています。これは、いわゆる歴女、戦国マニアからの支持も得られるといった結果になっております。ゆるキャラの先駆けとして発表され、競争相手も少ないときに全国的な報道による先行者利得を得ております。とにかく、キャラがたっていると思います。
一方、羽生市の有するムジナもんとその仲間たちですが、それほどキャラがたっているとは思えない。これには物語性の欠如、背景詳細の未構築が原因なのではないかと思われます。単なる着ぐるみ制作なら、別にそこまでこだわらなくてもいいんでしょうけれども、他者との差別化と、そのためのコンテンツ作成、さらにコンテンツビジネスの展開、そして恩恵としての聖地巡礼効果、市民の貴重な税金を使ってやるのであれば、これくらい先を見て事業実施をするべきだし、事業の目標が着ぐるみで盛り上げ成功という程度であれば、何も組織改編してまでも取り組む必要はないのではないか、辛口ですが、私は思います。
ちなみに、今申し上げました聖地巡礼効果について説明させていただきますと、埼玉県内では旧鷲宮町の鷲宮神社を背景とした「らき☆すた」というアニメがヒットし、そのファンが同神社の祭礼などに多く参加、その光景がマスコミ報道され、にぎわいが生まれました。同じく、秩父市を舞台としたアニメ「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない」、これもヒットしまして来年夏には劇場版が公開されるようです。にぎわいが生まれる、来訪者が増える、そして地元にお金が落ちる、この経済波及効果を聖地巡礼効果と呼んでいます。それがなかなかばかにできない金額でありまして、本年度放送されているやっぱり番組ありまして、引用させていただきます。
「アニメ「氷菓」ファン、舞台の高山に、経済波及効果２１億円か、ぎふチャン放映十六銀が算出」、これは高山市を舞台とした作品がヒットし、地域銀行が算定した経済波及効果が２１億円に上るということです。これは高山市内への聖地巡礼の観光客を他の事例と比較し、年間１５万人と想定、宿泊費や交通費、食事、そしてそれらに伴う経済効果を雇用を算出しまして、こういった数字が出ております。この作品の中で、高山市の学校や飲食店、その他観光スポットなどが現実に多く映り込んでいるというところです。こうした２１億円という数字を見ますと、サブカルもばかにできないし、経済振興という点から全国各地の自治体がこうした方面にまじめに取り組み始めております。
ここで、このサブカル展開について何点か提案をさせていただきたいと存じます。公式ガイドブック読んだ方もいると思います。ムジナもんと仲間たち、この中で例えばですね、いがまんちゃんの好物何でしょう、私は見まして、いがまんちゃんの好物はいがまんじゅうなんですって、これは共食いじゃないでしょうか。いがまんじゅうの妖精なのか、いがまんじゅうが好きな何かが食べ過ぎていがまんちゃんになったのか、とにかくそういった背景なり、詳細をまず十分設定しないと、４コマ漫画を作成するにしても、さらに踏み込んでコンテンツ化をねらうにしても、内容のある深いものの制作は難しいと指摘させていただきます。
最悪なのはザリガニ博士、これは悪役だったらわかるんですけれども、外来生物の甲殻類なのに長老で何でも知っていて、ムジナもんの先生的存在、この設定はいかがなものかと思います。アメリカザリガニは、ムジナモ繁殖の天敵であることは皆さんご存じだと思います。まず、原点に立ち返って、こうした主要キャラ群の物語、背景をきっちり煮詰めて、キャラクターの性格づけを行うことが必要なのではないでしょうか。
私は最初、ムジナもんと聞いて、ムジナモ、根なし草、ふらふらということで、男はつらいよ的なキャラを連想したんですけれども、頭のやわらかい若い職員を中心に検討会なりを立ち上げ、このあたりから取り組んでみたらいかがでしょうか。
さらに考えられる方策としまして、コンテンツの作成、配信が上げられます。画像投稿サイトには、世界じゅうからさまざまな映像や作品が投稿されており、またそれらを非常に多くの人々が閲覧しております。今どきのテレビ番組は、こうした投稿サイトの画像を逆に紹介するように構造が変化してきております。人気の映像や作品の閲覧数も何百万回再生というものもあり、評判が評判を呼びヒットするこうした新しいメディアを使えば、お金もかからず情報を発信できます。
そこで、動画投稿サイト用のコンテンツを先ほど言いました若い皆様にボランティアで作成していただいて、公開発表をお願いしたいと思います。これこそ、お金もかからず、３月議会の質問と答弁で海外進出の可能性も触れられましたけれども、コンテンツでの海外進出のほうがより具体的、可能性が高いと私は思います。
肝心のコンテンツですが、まずは、これは私の考えですけれども、ストップモーションアニメーションでムジナもんとその仲間たちを動かす映像作品、これにチャレンジしたらどうかと提案させていただきます。ストップモーションアニメーションとは、静止している物体を１コマ毎に少しずつ動かしてカメラで撮影し、あたかもそれ自体が連続して動いているかのように見せる映画撮影技法のことです。素人が最初から世界的に注目を浴びられる作品をつくることは難しいでしょう。でも、何作も努力してつくり続ければ、いずれは注目される作品もできるかと思います。財政が厳しい当市では、大手広告代理店に委託するとか、制作会社に発注するとかの方法は、まずとれません。努力と知恵を出して、可能性に挑戦するしかありません。この件に対し、当局のご見解をお伺いいたします。
羽生市在住の職人さんによるコンテンツが思わぬ波紋となり、動画投稿サイトで驚くべき閲覧数を獲得、羽生市のゆるキャラの知名度が上昇となって初めて、こうしたビジネスへの展開が開け、そのはるかかなたに聖地巡礼効果というようなのが見えてくるのではないでしょうか。夢のような道のりですが、本当に観光交流人口１００万人達成するためには、こんな方法もあるのではないかと提案させていただくとともに、高みを目指すこうした方向への最初の一歩を踏み出す覚悟がおありになるのか、最後にお伺いいたまして、２項目めの質問、ゆるキャラ(R)さみっとｉｎ羽生の今後の展望についてを終わります。
３ 生活保護について
最後に、３項目めの質問は、生活保護について、これはさきの６月定例会でも私取り上げましたが、今回は基礎自治体で生活保護費の支出を近隣自治体に比べ抑制している事例というのを見つけましたので、提示させていただきまして、こうした制度を羽生市において創設、実施できないかお伺いしたいと思います。
ここで引用するのは、和歌山県上富田町という町の食糧支援制度であります。以下、引用ですが、国や和歌山県で生活保護費が増加傾向にある中、上富田町ではほぼ横ばいで推移を続けている。全国的にも珍しいとみられる食糧支援制度と扶養義務の調査を徹底していることが大きな理由。町は生活保護はあくまでも自立のための手段という考えだが、本当に困っていればしっかり手を差し伸べると話している。
町の生活保護、適用件数はここ１０年は６０から８０世帯、９０から１０５人で推移している。人口１，０００人に占める受給者の割合、保護率は今年３月の時点で０．６４％、保護率が高い周辺の自治体と比べると半数以下になる。町は、２００６年４月に食糧物資支援制度を設けた。生活保護の認定は受けられないが、極度に困っているという家庭が対象で、米などの食料品を支給する。月２万円分が上限。町長が支給を決めると、担当職員がすぐに買い物へ行くことになっている。
町によると、適用件数は２００６年度７件、７年度９件、８年度１０件、９年度８件、１０年度６件、１１年度２件、本年度の適用はまだない。年間予算は約３０万円で、担当者は少ない金額でも十分運用していけると話す。
この制度は、生活保護の不正受給を防ぐ意味でも効果がある。相談に来た人が明日食べるものがない、子供が死んだらどう責任をとるのかと言ってきても、食料を支給できると伝えた途端に、引き返していくケースも少なくないという、逆に本当に困っている人へ食料を支給すると感謝の気持ちが生まれ、自立し、その恩に応えようとしてくれるという。引用はここまでですが、かなりユニークな取り組みだと思います。羽生市でも、こうした制度を導入できないか、来年度予算化できないかお伺いいたします。