通告に従い、順次一般質問いたします。 　最初の質問項目は、羽生市における生活保護についてです。

　生活保護制度は、皆様もご存じのとおり日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であります。

　生活保護の受給者数ですが、戦後の混乱期である１９５１年には２０４万６，６４６人が受給していました。この２０４万人という受給者数は、２０１１年まで６０年間塗りかえられることはありませんでした。その後、日本は戦後復興期から高度経済成長期を迎え、受給者数は減少、１９９５年の受給者数は８８万２，２２９人となりました。

　ところが、この１９９５年から受給者数は増加に転じ、１９９９年、１００万人を突破、高齢化や不況によるリストラ、非正規雇用の増加などの理由により受給者数は増え続け、２０１１年３月には２００万人を突破、２０１２年２月には２０９万７，４０１名と過去最多の受給者数を記録しております。

　受給者数の増加に伴い、生活保護の支給総額は２００１年、平成１３年度に２兆円、２００９年、平成２１年度には３兆円を突破、現在では３兆７，０００億円とも言われているように、急激な右肩上がりとなっており、政府や各地方自治体にとって膨大な財政負担を強いる現状となっております。

　羽生市の生活保護の動向も、国と同じように１９９４年、平成６年度が最も受給者数、扶助額とも少なく、このときは被保護世帯数が３９世帯、扶助額は１億６，６９５万円、その後増加に転じ、２０１０年、平成２２年度には被保護世帯数が３２８世帯、扶助額は７億１，４６１万５，０００円と世帯数で約８．４倍、扶助額で４．２倍となっております。

　最後のセーフティーネットとしての生活保護制度ですが、さまざまな問題が噴出しております。私は、この諸問題の中で最大の問題点は、国民のモラルハザードを引き起こしつつあるという点を指摘したいと思います。 　例えば、若いころから国民年金の保険料をまじめに納め、老後受け取れる年金額は平成１９年で月に厚生年金が１６万１，０５９円、国民年金が５万３，６０２円、一方生活保護の場合、これは住んでいる地域とか被保護世帯の条件等で一概に金額は言えませんけれども、例えば東京都特別区内在住、単身世帯３１歳の場合で月額合計１３万７，４００円が支給され、さらに税金、医療費、水道費、ＮＨＫ受信料等、これらの負担が一切かかりません。年金生活より生活保護を受給したほうがお得感ありありの現状であります。これでは、若年層が年金保険料を納めなくなってしまいます。生活保護受給前提の人生設計をすることとなり、モラルが崩壊することになりかねません。

　平成２２年度の国民年金の保険料の納付率が５９．３％、６割の国民しか納付していません。また、最新のデータでは平成２４年２月末現在の納付率５７．６％、前年同月比で０．７％減、未納率が着実に増えております。もらえるのだから、もらわなくては損といった風潮が強まれば強まるほど、社会の中で厳しい労働に立ち向かっていくよりも、何とか理由をつけ３０代、４０代の働き盛り世代でも働かずに生活保護の受給申請をする人たちが増えております。

　埼玉県の最低賃金は、時給７５９円、１日８時間働いて１カ月２４日で計算しますと１４万５，７２８円、ここから税金、医療費、水道代、ＮＨＫ受信料、ＮＨＫ見ない人は払いませんけれども、生活保護を受給した場合とどちらが厳しい生活かわかると思います。正直者がばかを見る、そのような制度になりつつあります。

　ここまで、さまざまな問題点を指摘させていただきました。そこで、質問をいたします。

　まず第１に、羽生市における生活保護の概要、そして当局がとらえている問題点についてどのような事案があるのかどうかお伺いいたします。

　最近、巷間をにぎわしたテレビタレントの家族が生活保護給付を受けていた事案ですが、事前審査が不十分であったとの指摘もあり、現場のケースワーカーのマンパワーが不足している現状も報告されております。また、調査に強制力がないなど、制度上の不備も指摘されています。羽生市の場合、ケースワーカーの数が十分足りているのかお伺いいたします。

　さらに、羽生市においてこれまで、この巷間にあるような経済力のある扶養親族が後から発見され、生活保護法第７７条による徴収事例があるのかどうか、また同条第２項によります家庭裁判所への申し立てでの徴収実績があったのかどうか、あわせてお伺いいたします。

　また、偽装離婚ややみ収入、財産の隠匿など不法行為の発見事例の有無、そして同法第７８条による返還徴収実績についてお伺いいたします。

　羽生市では考えられないとは思いますが、生活保護がいわゆるプアビジネスに食い荒らされているといった報道もあります。比較的審査が通りやすい自治体をねらって、生活保護申請させ、上前をはねたり、さらには医療費が無料であるところから、詐病、いわゆる仮病ですね、により睡眠薬や向精神薬など大量の処方を受けさせ、それらを転売するケースなども疑われております。増大する一方の社会保障費、当然のことながら国民の貴重な税金であります。本当に必要な方々には支給されてしかるべきでありますが、ずさんで甘い審査がまかり通れば、これら犯罪に利用されることもあり得るということを、ここで強く指摘したいと思います。

　最後に、厳しい羽生市の財政ではありますが、生活保護一歩手前、身寄りもなく、わずかな国民年金だけで生活されているお年寄りや、非正規雇用や低賃金での雇用の中、子育てをしている女性など、いわゆるワーキングプアと呼ばれている方々、できれば生活保護受給者並みの生活ができるような羽生市独自の制度なりが構築できないか、最後のセーフティーネットの手前に貧者間の格差是正について、市として対策を講じることができないかをお伺いいたしまして、羽生市における生活保護についての質問を終わります。