永沼まさと一般質問
１ 羽生市におけるゴミ処理について
薫風会の永沼でございます。会派を代表いたしまして、一般質問１点目、羽生市におけるゴミ処理について質問いたします。
薫風会では先般、会派研修で沖縄県へ、ごみ処理そして環境保全の対応等を視察してまいりました。それらの体験を踏まえ、当市のごみ処理についてただしたいと思います。
視察先といたしました名護市ですが、現在、アメリカ海兵隊普天間飛行場の移転先候補地として取り上げられております。この辺野古のある名護市でございますけれども、現在は移転に反対の立場を表明しております。市域面積は約２１０平方キロ、その１１％が軍用地であります。
人口は６万９３２人、平成２３年度の一般会計予算は一般会計で３００億円、特別会計と合わせると４３４億円という規模になっております。歳入比率では、市税が１７．７３％、地方交付税が２７．０８％、国庫支出金が２４．６１％、この一般会計約３００億円のうち２０億円が
軍用地の地代で定期的に入ってくるほか、国あるいは県からの支援が羽生市に比べ圧倒的に厚いということがわかります。沖縄県は、事業実施の際の国庫補助率が普通に５０％あります。人口的に羽生市とそれほど変わらない市でありますけれども、これだけの予算が組めるわけで、
単独市として厳しい財政をやりくりしている羽生市からすれば、本当にうらやましいと感じられるものであります。
確かに、基地が集中している現状に不満を持っている方々も多くいらっしゃるとは思いますけれども、こうした手厚いとも言える国の支援などは余り報道されません。というか、沖縄県の人はすべての人が反基地であり、さきの大戦の被害者であり、今も差別され、虐げられている弱者であるという報道が多いように感じられますけれども、それこそステレオタイプ化された沖縄のイメージではないでしょうか。
現地での夜のテレビニュースのトップは、アメリカ軍の軍縮による駐留経費の見直しでした。基地の縮小により、６９人の軍属が解雇されたという報道です。危険な基地での無理やり働かされることもなくなってよかったという視点ではなく、雇用が、あるいは生活が今後どうなるのかといった雰囲気の報道でした。
実際に、まちを歩き、そこにいる人と話すと、いろいろなことが見えてまいります。特定の報道だけで事象を判断することの怖さを実感いたしました。
名護市では、羽生市と同じように、ごみ処理について相当苦労されており、羽生市と同様、老朽化している清掃センター、余力がなくなってきた最終処分場等の理由から、ごみの減量化に相当熱心に取り組んでおります。
河田羽生市長は、自主自律のまち羽生市を標榜しておられますが、その根拠となるのが警察、消防、ごみ処理、斎場がすべて自前で運営されており、安心・安全が担保されているという点にあります。昨日の保泉議員の質問にもありましたけれども、これらの中で最も脆弱な部分がごみ処理問題であるかと思われます。
羽生市の清掃センターは１９８３年、昭和５８年に竣工、既に２８年が経過しており、老朽化が顕著であります。平成１８年から２０年にかけて大規模改修を行い、平成２９年までは現在の性能を維持できると市当局は判断しているようでありますが、逆に考えると５年先までしか自主自律の前提であるごみ処理は担保されてないとも言えます。
また、最終処分場も既に９３．５％が埋め立てられ、残りは災害対策用として確保し、現在は市外の処分場に搬出しております。
このように、以前から言われているとおり、羽生市のごみ処理は非常に厳しい状態であることに間違いありません。
そこで、第１点目としてお伺いいたします。
長期的視点に立った清掃センター、最終処分場の新設整備計画が必要なのではないでしょうか。清掃センター、最終処分場とも、新設整備には膨大な予算が必要です。予定地の選定や環境影響評価の実施、何よりも住民の方々の理解を得る努力など、手間と時間が相当かかります。ごみ処理にトラブルが生じたから、来年には工事に着手するというわけにはいかない問題なのであります。平成２９年までの５年間という時間は、思いのほか貴重なものであります。後ほど質問いたしますけれども、ごみ処理の広域化を模索している間、何らの手も打たなければ、この貴重な時間は何億円もの施設修繕費とともに消えてしまいます。当局のご見解をお伺いいたします。
２点目といたしまして、これらハード面整備のための基金設立についてお伺いいたします。
当市では、羽生総合病院建設基金を積み立てておりますが、清掃センター等の整備のために同様の基金を設け、積み立てることはできないのでしょうか。ある程度の額が目に見える形であれば、安心感が違ってまいります。また、何十億もかかる事業であり、仮に新設整備に使わない状況となっても、使える基金が目に見える形であれば心強いと思われます。広域化で交渉する際でも、先立つものはやはりお金であります。相手方から見ても、信用力が違ってくると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
さて、冒頭で触れました名護市ですけれども、ごみの減量化のため２つの政策を導入しました。１つは、ごみ処理の有料化、もう一つが１６種の分別、分別の強化であります。
ごみ処理の有料化には、普通に家庭用に使う４５リットルの袋、これ１０袋で５４０円で販売と、これ大きさはいろいろありまして、大きさごとに当然値段は違ってまいりますが、こうした指定された袋以外ではごみが出せません。市民にとっては痛い出費ではありますが、ぎりぎりのごみ処理に余裕を少しでも持たせるため、こうした制度を見習い、ごみの減量化、そして前述の基金へ繰り入れができないかお伺いいたします。
炉の延命のためには、ごみそのものの減量化が欠かせません。名護市の分別は、正直そこまでやるのかと思うくらい徹底しております。例えば、紅茶のティーバッグ、これを分別すると外パック、外装フィルム、これがその他プラ容器、台紙、その他紙容器、ティーバッグ、燃やすごみ、個別包装紙、その他紙容器、これをそういうふうに分別しないと出せない、そこまでやっております。ごみ処理に対する住民の負担増には、やはりかなりの不平、不満があるように聞きました。
ただし、こうした分別の結果、名護市において平成２１年２月１日から実施いたしましたこのごみ処理ですけれども、総ごみ量は約２万２，２００トンが約１万６，６００トンに減少、資源ごみのリサイクル率も５．７％から１３．２％と２倍以上に数値が上がっております。
ここまでやれということは言いませんけれども、かねがね思っておりました剪定枝葉、これだけでも分別して堆肥等にリサイクルできれば、焼却量も削減できると思います。ぜひご検討をいただきたいと存じます。
３点目としまして、広域組合加入の可能性についてお伺いいたします。
新設整備をしないで済む、最も羽生市にとってはすこぶる都合のいい話でございますが、交渉相手は相当の負担をしている上、清掃センターなりを整備しております。羽生市の思惑というか、理屈がそのまま相手方に通るわけでもなく、消防の広域化でさえ、これはスタートは一緒だったわけですけれども、それでさえ残念な結果となりました。自主自律で覚悟を決めるのか、それなりの負担を覚悟の上、本当に広域化にかじを切るのか、決断が求められております。どの組合と交渉するのか、具体的な進捗は現在あるのか、最後にお伺いいたしまして、羽生市におけるごみ処理についての質問を終わります。
羽生市議会には、中島資二議員、また島村勉議員ら武道においてすぐれた諸先輩方がおいででありますが、まことに僭越ではございますが、２点目の武道必修化について質問を私、させていただきたいと思います。
文部科学省は、平成２０年３月２８日に中学校学習指導要領の改訂を告示、新学習指導要領では中学校保健体育において武道、ダンスを必修とすることとしました。その理由として、武道は武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる。また、武道に積極的に取り組むことを通じて、武道の伝統的な考え方を理解し、礼儀を重んじ、相手を尊重することを体験することで、道徳心の向上にも資することができると、このようなことが挙げられております。
そして、今年、平成２４年４月から、この新学習指導要領に基づき、羽生市においても市内３中学校で武道の必修化が行われるとのことでございます。この決定には、心から賛同を示すものであります。
武道の必修化には、前述のとおり多くのすぐれた点が認められ、かつ最近では海外での武士道、サムライ、忍者はちょっと違うと思いますけれども、大変関心が高まっております。武道経験は、日本人としてのアイデンティティーの裏づけにも大きな力となるはずです。
ただ一方で、履修に当たって生徒の安全性の確保について、心配する声も一部で上がっているようであります。
そこで、第１に、新学期前のこの時期、どのような教育内容になるのか、父兄を含め、知りたがっている市民も多いと思いますので、公式な場で羽生市の各中学校における武道必修化の概要についてお伺いいたしたいと思います。
第２に、武道においては基本となるところから学ぶことが特に重要であります。かといって、柔道であれば受け身、剣道であれば素振りに足さばきだけでは、勝敗を競う楽しさ、うまくわざがかかった喜びなどを感じることはできず、ただ単調な運動のみでは興味も失われ、つまらない授業となってしまいかねません。段階を踏んだ計画的な指導が必要と思われますが、当市の場合、専門家等を交えて策定した授業指導計画等はあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、武道と同じように必修化されたダンスですが、１学年から３学年まで一貫して特定の武道のみの履修ではなく、例えば受験も近い時期などの３年生とかはダンスも選択できるようになるとか、そういったことは可能なのでしょうか、１学年、２学年、３学年の履修予定の内容についてお伺いいたします。
第３に、指導者、これは体育指導の先生ですけれども、養成状況と教師以外の経験者を指導者として登用する計画はあるのかお伺いいたします。
体育指導の教師であっても、学生時代かかわった種目と違う全く専門外であるところの武道を指導するケースが考えられます。当然、研修等は受けられておられるとは推察いたしますが、人生の多くの時間を武道修練に充ててこられた専門家には、正直かなわないと存じます。こうした方々の応援をぜひ現場に導入し、効果的な上達手段の伝授や生徒の安全の確保に役立てるべきだと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。
第４に、道具や習熟環境についてお伺いいたします。
剣道の場合、最も高価な道具は防具です。剣道を選択した南中、東中では、おのおの６０組の防具を準備済みと伺っております。東中は、竹刀も準備しているようです。この防具の日常での管理についてお伺いいたします。
専用ではなく、供用するものと考えられますが、経験者の方はわかると思いますけれども、自分専用でもあの独特の臭気がつきまとうものでありまして、他人と共有するに当たり、日常のメンテナンスは必須と考えます。梅雨どきから蒸し暑い夏、放っておけばたちまちカビが大発生いたします。また、新品の防具はよくわかる方がよい癖をつけていただかないと、使いづらいものとなってしまいます。高価な防具を快適に長期間にわたって使用できるよう、どのような方策をとられるおつもりなのかお伺いいたします。
さらに、もし中学３年間続けるのであれば、剣道着についてその用意は各自の任意になるのか、袴のつけ方１つにしても伝統の継承という面が考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。
２０１２年２月２０日付の読売新聞に、「柔道必修、独自の安全策ヘッドギア、マット配備も」という見出しの記事が掲載されました。全国の公立中学校の３分の２が柔道を学ぶ、新たに女子も柔道着にそでを通すため、各地の教育委員会も安全対策を講じ始めているという内容です。その中で、岡山県の事例が報告されており、頭を守るための柔道用のヘッドギアの配置を決めたというふうにありました。
また、京都市では投げられた際の衝撃を和らげるため、畳の上に敷くウレタン製マットを全校に計２３５枚配置したともありました。全国で安全性確保の具体的な動きが報じられておりますが、柔道を指導されている方にお聞きしましたところ、昔の子供なら友達同士で遊ぶなどで普通にでんぐり返しができたものだが、最近の子供はでんぐり返しから教えないとできないと言っておられました。幾ら気をつけていても、事故が起きる確率はゼロではありません。でき得る限りの対策は講じるべきであると思います。当市において、柔道必修化は西中となっておりますが、これらの対策、これから講じるお考えがあるかお伺いいたします。
第５、最後になりますが、生徒の中の経験者の取り扱いについてお伺いいたします。
何事においてもですが、上達するには幼少期からの鍛錬、訓練が大事であります。武道においても、幼少期から鍛錬した生徒たちへどのような指導を行うのか。中学３年生ともなるとですね、成長し、体も大人とさほど変わらなくなります。指導教員でさえ、恐らく立ち合えば生徒に簡単にあしらわれる事態も予想されます。生徒間でも、経験者とそうでない全くの初心者が同じ土俵で試合なり対峙した場合は、これは一方的展開となります。練習においても、相当の差が出てまいります。余りに差があり過ぎた場合に、間違えると危険なケースも起こり得ると考えられます。
そうした事例を回避し、経験者も初心者も楽しく学べるような、例えば経験者は経験者同士での練習を重視する、あるいは経験者生徒には先生の指導の一部を任せる等々、何らかの取り扱いというか、マニュアル的なものが必要になるのではと私は考えておりますが、当局のご見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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