羽生総合病院のイオンモール西側駐車場への移転は極めて困難です
平成23年10月21日全員協議会に提出された資料



平成18年12月、羽生総合病院(以下「病院」)から建物や設備の老朽化が著しいことから、建替を行いたいとして「要望書」が市長へ提出されました。

これを受けて、建設場所の選定を中心とした協議を定期的に行ってきましたが、いまだ移転場所の決定には至っておりません。そして、現在、病院は羽生市内での移転を前提に移転場所の検討を行っています。ここで、市民の皆様に、新病院建設に関する現在の状況についてお知らせします。

移転候補地

病院の移転問題は、市としても最も重要な課題の一つと考えており、市内存続に向けて全力で取り組んでいるところです。市では、新病院建設支援検討委員会からの提言を尊重し、現在、病院の立地条件に沿った移転候補地を病院側に提案しています。

一方、病院は、新病院の移転場所として、市内の神戸地区を希望しておりましたが、法的に立地は困難であると判断し、神戸地区に変わる(まま)候補地として、羽生川崎産業団地内のイオンモール羽生(以下「イオン」)の西側駐車場での新病院建設を希望しています。

イオンが立地している土地

このイオンが立地している土地は、埼玉県企業局の所有地であり、イオンが県企業局と事業用定期借地契約を結び、イオンが店舗営業を行っている土地であります。また、イオンが立地されている羽生川崎産業団地は、県企業局が市と共に産業団地として造成したものであり、国の指導等により、本来病院は建てることができず、また、市の地区計画により法的にも病院は建ててはいけない区域となっております。

このようなことから、市といたしまして、病院側に、イオン西側駐車場への病院立地については、不可能であるとの説明をさせていただきました。

県企業局の見解

しかしながら、病院から市に対し、病院立地の可能性について、県企業局に確認していただけないかとの依頼がありました。このため、市から県企業局に確認をしたところ、現在、企業局とイオンにおいて、事業用定期借地契約が取り交わされており、契約では、基本的にイオンから第三者への転貸は認められないこと、病院の建設は、造成の経緯や法的にも認められていないことから、病院建設は考えられないとのことでありました。

イオンモール株式会社の考え

また、イオンモール株式会社へも今回の件について、市から照会を行ったところ、現在でも駐車場が不足している状況であり、駐車場用地を病院へお貸しすることはできないとのことでありました。以上の内容については、市から病院に対し、6月末日にご返答申し上げております。また、イオンモール株式会社からも、8月末に病院に対しお断りのご返答をさせていただいたとのことであります。

病院が市長へ要望書を提出


その後、9月27日付で、病院側より、埼玉県医療生活協同組合の理事長及び院長の連名で市長あてに要望書が提出されました。要望の要旨については、

@イオンモール羽生西側駐車場の病院用地としての活用について、埼玉県当局へ当埼玉医療生活協同組合と共同で陳情していただきたい。

Aイオンモール羽生の経営母体であるイオンモール株式会社様へ当埼玉医療生活協同組合と共同で、危機に瀕している地域医療の現状等を説明し、協力を求めていただきたい。

とのことでありました。
これら要望に対し、市長は、次のようにお答え申し上げました。

@県企業局に事前確認したところ、産業団地の趣旨からしても、法的にも羽生川崎産業団地への病院立地はできないこと。

Aイオンモール株式会社にも確認したところ、土・日・祝日は駐車場が不足している状況であり、また、将来計画があるためお貸しはできないこと。

Bこのように、すでに両者から病院建設はできないとの結論をいただいているため、市としては、要望内容に沿う協力はできないこと。

これに対して、病院側から、知事との面会に市長も同行してもらいたいとの要請があったことから、市長より、事前に知事に確認し対応したいとお答えしました。

県知事の見解

その後、10月11日に改めて市長が知事に面会し確認しましたが、イオン西側駐車場での病院立地は極めて困難であるとの見解でありました。


病院建設の最適地

以上のことから、市といたしましては、羽生総合病院のイオン西側駐車場への移転は極めて困難と考えております。また、市が提案している場所は、用地買収については市が全面的に協力する用意があること、農地転用許可についても県が協力姿勢を示していることなどから、病院側が主張するほど病院建設までに時間はかからないと考えております。

さらに、市が提案している場所はイオン西側駐車場と立地条件的にも全く遜色がない場所であります。このため、市が提案している場所は、病院側の意向ににも沿っており、かつ、最も早く病院が建設できる場所であると考えております。

新病院建設支援基金

また、新病院建設に対する市の支援として、平成22年9月に埼玉医療生活協同組合羽生総合病院の新病院建設支援基金条例を設立(まま)し、1億円の基金を積み立てました。さらに、今年度も9月の補正予算において、基金を1億円積み増しいたしました。

市といたしましても、市民の皆様の安全・安心のため、病院の市内存続に向け、できる限りの支援を行ってまいります。そして、法的に病院立地の可能性のある市の提案場所での建て替えを病院に強く訴えていくとともに、病院側にご理解いただけるよう粘り強く交渉を続け、1日でも早く新病院の建設がかなうよう引き続き病院と協議を続けてまいります。

▽問い合わせ
企業立地支援課(内線351)


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