こちらの事業は、市民ボランティアの労働力を前提としておりますけれども、実際には自治会等、請け負うケースが多いと思います。自治会役員など、年齢の高い方からいえば、なかなかこの側溝のふた１つにしても、上げ下ろしするのも体力的に大変難しくなってきているようでございます。

　こういった状況の中、こうした労務費を委託料等で計上するべきではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。

　２点目としまして、議案第８号　平成２４年度羽生市水道事業会計予算のうち、水道事業費用、営業費用、総務費委託料、ミネラルウオーター製造業務委託料１３６万５，０００円についてお伺いいたします。

　２月１５日付の埼玉新聞の報道によりますと、若手職員向けの勉強会において河田市長が地域政党大阪維新の会について解説というようなことがありましたけれども、こちら大阪維新の会の橋下大阪市長は、就任いたしまして最初にやり始めたことが、この大阪市水道局が２００７年から販売する飲料水「ほんまや」、これは５００ミリリットルのペットボトルだそうですけれども、これをまず予算を廃止したという報道があります。

　この理由というのが、水道水をお金をかけてＰＲする必要がないという考えであったようであります。東京都などは、環境ビジネスとして上水道をプラントとして輸出するというような計画もあるやに聞いておりますけれども、しかしながら羽生市規模の自治体がＰＲ用のミネラルウオーターを製造する必要が本当にあるんでしょうか。実際、どれくらい売れて利益を上げているのか当局にお伺いいたしたいと思います。